2026年12月iDeCo改正｜企業型DCありで月2万円満額の会社員は増額する？マッチング拠出と比較

2026年12月1日から、会社員のiDeCo・企業型DCの拠出上限が見直されます。

私は現在、勤務先の企業型DCに加入しており、会社の事業主掛金は月19,000円。別に楽天証券のiDeCoで月20,000円を積み立てており、現行制度では上限まで使っています。

今回の改正で気になったのは、「上限が増えるらしい」ことより、その増えた枠を本当に使うべきかでした。

私の場合はDB等の他制度掛金がなく、勤務先ではマッチング拠出も利用できます。2026年12月以降の自己拠出余力は、

62,000円 − 19,000円 ＝ 43,000円／月

となる計算です。今の20,000円からなら月23,000円、年間276,000円を追加で積み立てられます。

ただし、私は転職も考えています。さらに住宅ローンはペアローンで、私が約4,600万円、妻が約2,500万円。ふるさと納税も利用しています。

こうなると、「iDeCoは節税になるから満額」という単純な話ではありません。

結論｜私は「すぐマッチング拠出へ切替」ではなく、iDeCo継続を軸に増額を検討する

• マッチング拠出へすぐ切り替える必要はない
• 楽天iDeCoを残したまま、増額は検討する
• ただし43,000円まで機械的に満額にはしない

現時点ではこの順番で考えています。理由を数字で整理します。

2026年の改正は2段階｜4月はマッチング拠出、12月はiDeCo上限

2026年の確定拠出年金改正は、4月と12月で内容が違います。

2026年4月1日：マッチング拠出の制限撤廃

企業型DCのマッチング拠出では、これまで「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限がありました。

2026年4月1日から、この制限は撤廃されています。会社の掛金が少ない人でも、企業型DC全体の拠出限度額の範囲まで自分で上乗せしやすくなりました。

2026年12月1日：会社員の共通上限が月62,000円へ

さらに2026年12月1日から、第2号被保険者のiDeCoと企業年金の拠出限度額が整理され、共通上限は月62,000円になります。

企業型DCやDB等がある人は、その会社側の掛金相当額を62,000円から差し引いた残りが、iDeCoなどで使える枠になります。

「誰でもiDeCoを月62,000円まで出せる」わけではありません。

制度の最新情報は、厚生労働省の2025年の制度改正、確定拠出年金制度の拠出限度額で確認できます。

私の場合は会社掛金19,000円｜iDeCo上限は43,000円

現在の私の状況は次のとおりです。

• 企業型DCの事業主掛金：19,000円／月
• DB等の他制度掛金：なし
• 楽天iDeCo：20,000円／月
• 現行iDeCoは上限まで利用
• 勤務先ではマッチング拠出を利用可能

2026年12月以降は、

62,000円 − 19,000円 ＝ 43,000円

まで自己拠出できる計算です。

現在との差は23,000円／月、276,000円／年です。

楽天証券では2026年9月時点ですでに掛金額変更の事前受付が始まっており、私の画面でも制度改正に向けた受付を確認できました。

月20,000円→43,000円で所得控除はいくら増える？

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、支払った掛金の全額が所得控除になります。企業型DCの加入者掛金も同じ扱いです。

私が20,000円から43,000円へ増額すると、追加の所得控除は年間276,000円です。

税負担の軽減額は限界税率で変わります。住民税10％に加え、所得税と復興特別所得税を含めて単純計算すると、目安は次のとおりです。

所得税率の目安	追加276,000円に対する税負担軽減
10％帯	約55,800円／年
20％帯	約84,000円／年
23％帯	約92,400円／年

所得税20％帯なら、年間276,000円を追加で積み立てても、税負担が概算約84,000円軽くなる計算です。実質的な手取り負担増は約192,000円／年、月平均では約16,000円です。

ただし、これは住宅ローン控除などを考慮する前の単純化した試算です。

控除の対象は国税庁のNo.1135 小規模企業共済等掛金控除でも確認できます。

iDeCo増額とマッチング拠出、税制だけなら大差はない

ここで出てくるもう一つの選択肢が、企業型DCのマッチング拠出です。

企業型DCの加入者掛金もiDeCo掛金も、小規模企業共済等掛金控除の対象です。同じ43,000円を自分で拠出するなら、所得控除の大きさは基本的に同じです。

つまり、私の場合は「どちらの方が節税できるか」より、商品・手数料・管理・転職時の扱いを比べる方が重要でした。

比較項目	楽天iDeCo	マッチング拠出
税制	掛金全額が所得控除	掛金全額が所得控除
商品	自分で金融機関・商品を選びやすい	勤務先の商品ラインアップ内
管理	企業型DCと別管理	企業型DCに一本化
手数料	iDeCo固有の管理コストあり	勤務先制度による
転職時	個人口座として継続しやすい	退職後に移換手続きが必要

会社DCの商品も悪くなかった

私は会社DCでは、野村DC国内株式インデックスFと野村DC外国株式インデックスFを保有しています。

金額そのものは公開しませんが、時価ベースの構成比は外国株式が約87％、国内株式が約13％です。

外国株式側はMSCI-KOKUSAI系の低コストインデックスで、会社DCだから商品面で明確に不利、という状況ではありません。

一方、楽天iDeCoの構成比は次のとおりです。

• 楽天・プラス・S&P500：約66％
• 楽天・プラス・NASDAQ-100：約23％
• 楽天・プラス・オールカントリー：約10％
• 日経225：約2％

楽天iDeCoの方が、S&P500やNASDAQ100へ意図的に寄せやすい構成です。

会社DCの商品が高コストならiDeCoを選ぶ理由は明確ですが、私の場合は会社DC側にも低コストの商品があります。そのため、商品コストだけで一方を決めるほどの差はありませんでした。

転職予定なら、私はiDeCoを残す方に傾く

私の場合に大きかったのが、転職を考えていることです。

今の会社でマッチング拠出へ切り替えると、iDeCoへの新規拠出を止め、現職の企業型DCへ自己拠出する形になります。

その後に転職すれば、転職先の企業年金制度に応じて、企業型DCやiDeCoへの移換をもう一度考える必要があります。

数か月から1年程度で会社が変わる可能性があるなら、現職の制度へ今から寄せるメリットは小さくなります。

その点、iDeCoは自分名義の口座として継続しやすい。だから現時点では、私は「マッチング拠出へ変更」より「楽天iDeCoを継続し、増額を検討」の方が自然だと考えています。

ただし、転職先の企業型DC・DB・マッチング拠出の条件が良ければ、その時点で再設計すればいい話です。

住宅ローン控除があるなら、iDeCoの節税額だけを見ない

私は住宅ローンも始まります。ペアローンで、私が約4,600万円、妻が約2,500万円です。

住宅ローン控除は、iDeCoとは仕組みが違います。iDeCoは所得控除で、先に課税所得を減らします。住宅ローン控除は、その後に計算された所得税額から差し引く税額控除です。

そのため、iDeCoで所得税を小さくすると、住宅ローン控除を所得税だけで使い切れず、住民税側へ回る金額が増える場合があります。

住宅ローン控除の対象区分や年末残高、持分、所得によって実際の控除額は変わるので、「iDeCoで約8.4万円節税」と住宅ローン控除を単純に足すのは避けた方が安全です。

ふるさと納税の上限も少し下がる

iDeCoを増額すると課税所得と住民税所得割額が下がるため、ふるさと納税の上限にも影響します。

そのため、「iDeCoを増額したら、ふるさと納税は前年と同額でいい」と考えず、増額後の所得で上限を再計算する方が安全です。

なお、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。確定申告をする場合、ふるさと納税のワンストップ特例を利用していても、寄附分を確定申告に含める必要があります。

複雑に見えるけど、毎年全部を細かく計算する必要はない

iDeCo、企業型DC、住宅ローン控除、ふるさと納税まで並べるとかなり複雑です。

ただ、すべての人が毎年細かく最適化する必要があるわけではありません。判断を簡単にするなら、見るべきなのは次の3点です。

1. iDeCoを増やした後も住宅ローン控除を使い切れるだけの所得税・住民税があるか
2. iDeCo増額後の所得で、ふるさと納税上限を再計算しているか
3. 転職・育休などで年収が大きく変わる年ではないか

所得が十分あり、住宅ローン控除を使い切れる見込みが高い年なら、制度同士の細かな競合を過度に気にする必要はありません。

逆に、転職や育休などで所得が大きく変わる年は要確認です。

私の結論｜増額余地23,000円は魅力。でも「満額ありき」にはしない

今回の改正で、私の場合はiDeCoを20,000円から43,000円まで増やせる計算になりました。

年間276,000円の追加拠出で、所得税20％帯なら税負担軽減は概算約84,000円。数字だけを見ると、増額はかなり魅力的です。

一方で、追加した資金は原則60歳まで引き出せません。今後は住宅ローンの返済も始まり、転職によって収入や企業年金制度が変わる可能性もあります。

そのため私は、

• iDeCoは継続する
• マッチング拠出への切替は急がない
• 43,000円まで増やせることは確認したうえで、実際の増額幅は家計と転職後の条件で決める

という順番で考えます。

「上限が増えたから満額」ではなく、税制メリットと資金拘束を家計全体で見る。

2026年のiDeCo改正は、枠が増えること以上に、その判断が必要になる改正だと感じています。

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参考情報

• 厚生労働省「2025年の制度改正」
• 厚生労働省「確定拠出年金制度の拠出限度額」
• 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除

※制度・税制は2026年9月時点の情報です。個別の税額や拠出上限は勤務先制度、所得、各種控除等によって変わります。