【改正で注目】退職所得控除の「10年ルール」って結局なに？

はじめに：退職金とiDeCoで“損する”人が増える？

2027年から導入される「退職所得控除の10年ルール」が静かに話題になっています。これ、実はFIRE（早期リタイア）を目指す人だけじゃなく、大企業のサラリーマンにも関係ある改正なんです。

もともと、退職金やiDeCoを一時金で受け取る際には、「退職所得控除」が適用され、一定額までは非課税になります。
ただし、退職金とiDeCoの一時金を5年以内に受け取ると、後に受け取る方の控除額が減ってしまう、という“5年ルール”が存在していました。

この制度の目的は、控除枠を「二重取り」する節税テクニックを防ぐことにありました。

今後はこの5年ルールが「10年ルール」に延長されます。
つまり、iDeCoの一時金を60歳で受け取った場合、退職金の控除をフルで使いたければ70歳まで待たないといけなくなります。

「60歳以降に退職金をもらうケースなんてあるの？」と思うかもしれませんが、実は意外とあります。

これまで「iDeCoの受取タイミングを工夫すれば節税できる」というノウハウは、FIRE層の裏技として知られていました。

ところが最近では、大企業に勤める人にも関係してくることが分かってきました。
というのも、企業年金（確定給付年金＝DB）には「退職時ではなく、60歳以降に一時金または年金として受け取る」パターンが存在するからです。

たとえば、以下のようなパターンは要注意：

この順番だと「iDeCo→退職金」の流れとなり、ちょうど10年ルールに該当してしまいます。
控除枠の重複が認められず、退職金の非課税枠が減り、課税対象が発生する可能性があります。

退職所得控除の目安は以下の通り：

たとえば38年勤務した場合：
→ 800万円 + 70万円 ×（38−20）＝ 2,060万円が非課税に。

これを超えると、課税対象になります。たとえば退職金＋iDeCo一時金が2,500万円だった場合、440万円が課税対象です。

iDeCoは老後資金として積み立てる制度ですが、「一括受取」を選択すると、税法上「退職所得」として扱われます。

つまり、「年金として分割で受け取る場合」は雑所得扱いですが、「一時金で受け取るとき」は退職金と同じく退職所得控除が適用されるのです。

この仕組みが、退職金との控除枠の“競合”を生んでいます。

本来、退職所得控除は“人生で1回きり”という前提に近い制度でした。

しかし、制度上は「20年以上あければ再度退職控除を受けられる」という仕組みがあり、それを活用すれば複数回の控除が可能でした。

そこにiDeCoが登場。
順番や時期をうまく調整すれば、“合法的に控除枠を2回使える”というスキームが一部で活用されていたのです。

政府はこの抜け道を封じるために、5年ルールから10年ルールへと強化しました。

結論としては：

FIREを目指す人も、企業年金のある人も、制度の落とし穴にハマらないようにしっかりとシミュレーションしておきましょう。

※個別の税務判断については、税理士等の専門家にご相談ください。