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こどもNISAが2027年開始。児童手当を投資している0歳児家庭はどう切り替える?

こどもNISAの使い方と児童手当の投資を考える効率家ラボのアイキャッチ

子どもが生まれてから、わが家では児童手当の月1万5,000円をそのまま投資しています。

楽天証券の未成年口座で、楽天・プラス・オールカントリー、楽天・プラス・日経225、楽天・プラス・SOXをそれぞれ5,000円ずつ。合計1万5,000円です。

そして今のところ、見事に全部含み損です。

すまんな、ベビ太郎。

そんな中、2027年から0〜17歳もNISAを使えるようになります。いわゆる「こどもNISA」です。

制度ができるなら、今の児童手当投資もNISAへ切り替えた方がよさそうです。ただ、調べてみると話はそれほど単純ではありませんでした。

年間投資枠は60万円。月にすると5万円です。

今のわが家は月1万5,000円なので、枠を全部使おうとすれば毎月3万5,000円を追加することになります。

NISAの枠があると、なぜか全部埋めたくなる。投資家の悪い癖です。

でも、子どものためのお金だからこそ、「非課税枠を使い切ること」ではなく、家計全体で考えた方がいい。今のところ、わが家はそう考えています。

児童手当を実際にどう投資しているかは、こちらの記事にまとめています。

こどもNISAは何が変わる?

財務省・金融庁が公表している制度では、NISAのつみたて投資枠が0〜17歳まで広がります。

子どもが0〜17歳の間は、年間投資枠が60万円、非課税保有限度額が600万円。18歳になると、成人向けのNISA制度へ移行する仕組みです。

また、12歳以降は、子どもの同意を得た場合に親権者などが払い出せる仕組みも設けられています。

旧ジュニアNISAのように「長期間まったく動かせない」という制度ではなく、教育費との組み合わせも考えやすくなっています。

ただし、ここで大事なのは「年間60万円投資できる」という話と、「年間60万円投資した方がいい」という話は別だということです。

年間60万円。月5万円。うちは本当にそこまで入れるのか

現在の児童手当投資は月1万5,000円です。

これをそのままこどもNISAへ移せば、年間18万円。年間投資枠60万円に対して、まだ42万円余ります。

数字だけ見ると、もったいない気もします。

ただ、わが家には子どもの資産形成以外にも使うお金があります。

住宅ローンもある。日々の育児費もある。これから保育園、教育費、旅行、家電の買い替えなども出てくるでしょう。そして親自身のNISAもあります。

子どものNISA枠が空いているからといって、現金余力を削ってまで全部埋める必要はありません。

むしろ「誰のNISAを優先するか」を考える必要が出てきます。

選択肢1:児童手当の月1.5万円だけ移す

今のところ、わが家の第一候補はこれです。

現在、児童手当として入ってくる月1万5,000円を子どもの未成年口座へ入れて、そのまま投資しています。

こどもNISAが始まったら、この積立先をNISAへ変更する。

家計から新しく出す金額は増やさず、課税口座で行っている投資を非課税口座へ移すイメージです。

これなら制度のメリットを受けながら、今の家計運用を大きく変える必要もありません。

年間18万円なので、NISA枠はかなり余ります。でも、余っていても別にいい。最近はそう思うようになりました。

選択肢2:月5万円まで増やして、年間60万円を使う

もう一つは、せっかくの非課税枠なので月5万円まで増額する方法です。

0歳から長期で運用できることを考えると、複利が効く時間はかなり長い。資金に余裕がある家庭なら、有力な選択肢だと思います。

一方、わが家の場合は月1万5,000円から月5万円へ増やすと、年間42万円の追加投資になります。

18年間続ける前提なら、元本だけでもかなり大きな金額です。もちろん途中で金額を変更できますが、「NISAだから」と勢いで始める金額ではありません。

子どもの将来も大事。でも、今の家族の生活も大事です。

選択肢3:親のNISAを優先する

そして、意外と重要だと思っているのがこれです。

親のNISA枠が余っているなら、まず親のNISAを使う考え方もあります。

親名義で運用しておけば、教育費、住宅関連費、家族の緊急資金など、必要になった時の使い道を親が判断できます。

一方、子どものNISAで積み立てた資産は、当然ながら「子どものための資産」として管理するものです。

子どものお金を明確に分けられるのはメリットですが、家計全体で見れば自由度は下がります。

だから、わが家では「子どものNISA枠を満額にするか」ではなく、「親と子どものどちらに資産を置くのがいいか」で考えるつもりです。

今のところ、わが家は月1.5万円から始めるつもり

現時点での結論はシンプルです。

こどもNISAが始まったら、まず児童手当分の月1万5,000円をNISAへ移す。

そして、それ以上増やすかは家計を見ながら考える。最初から月5万円にはしない予定です。

今後、親のNISAを十分使えて、現金余力も増え、教育費の見通しも立ってくれば、子どもの積立額を増やすことはあるかもしれません。

逆に住宅費や教育費が想定以上に増えれば、1万5,000円のままでもいい。

NISAは「使える上限」であって、「達成すべきノルマ」ではありません。

今持っているオルカン・日経225・SOXはどうする?

もう一つ問題があります。

現在、子どもの未成年口座では、楽天・プラス・オールカントリー、楽天・プラス・日経225、楽天・プラス・SOXをそれぞれ3分の1ずつ積み立てています。

改めて書くと、やっぱりSOX3分の1は強い。

子どもの18年運用で、そんなに半導体へ寄せていいのか。これは、こどもNISAを始めるタイミングで見直したいと思っています。

さらに重要なのが、こどもNISAで買える商品です。

未成年向けNISAは、成人向けNISAの「つみたて投資枠」に近い商品範囲になります。現在の楽天・プラス・SOXは、楽天証券ではNISAの成長投資枠には対応していますが、つみたて投資枠の対象ではありません。

つまり、今と同じ3本をそのままこどもNISAで積み立てられるとは限りません。

これはむしろ良い機会かもしれません。

オルカン中心にするのか。日本株は日経225ではなくTOPIXへ変えるのか。SOXは課税口座で残すのか、それとも子どもの資産からは外すのか。

制度変更をきっかけに、子どものポートフォリオ自体を一度整理するつもりです。

今持っている商品を、そのままNISAへ移せるわけではない

現在の未成年口座で持っている投資信託についても注意が必要です。

一般口座や特定口座ですでに保有している商品を、そのままNISA口座へ移管することは制度上できません。

そのため、現在持っている投資信託をどうするかは別途判断が必要です。そのまま課税口座で持ち続けて、新しい積立だけこどもNISAへ切り替える。あるいは、必要に応じて一度売却して、NISA側で買い直す。

わが家の場合、まだ積立開始からそれほど長くないので、制度開始時点の評価額や税金も見ながら決めるつもりです。

「こどもNISAに切り替える=今の資産をそのまま引っ越す」ではない点は、先に知っておいた方がよさそうです。

12歳以降に払い出せるなら、教育費との関係も考えたい

今回の制度で個人的に気になっているのが、12歳以降の払い出しです。

子どもの同意を得るなど一定の条件はありますが、中学・高校以降の教育費に使う選択肢が出てきます。

大学まで絶対に触らない資産にするのか。高校や大学の学費として使うのか。留学や資格、パソコンなど、子ども本人の学びに使うのか。

ここは家庭によってかなり違うはずです。

わが家では、今のところ「できるだけ長く運用する」が基本ですが、子ども本人にとって価値のある使い道が出てきたら、運用を続けることだけにこだわる必要はないと思っています。

お金を増やすのが目的ではなく、子どもの選択肢を増やすためのお金だからです。

こどもNISAは「満額使う制度」ではなく「選択肢を増やす制度」だと思う

年間60万円、非課税保有限度額600万円。

数字だけを見ると、「せっかくだから満額使わないともったいない」と感じます。

でも、実際の子育て家庭では、そんなに単純ではありません。

今の生活費も必要です。教育費も必要です。住宅費もある。親自身の老後資金も作らなければいけない。

子どもの将来のために、今の家庭が苦しくなってしまっては本末転倒です。

だから、わが家はまず今まで通り、児童手当の月1万5,000円から始めるつもりです。そのうえで、家計に余裕があれば増やす。

制度があるから投資するのではなく、家計として投資できるから制度を使う。

この順番は崩さない方がいいと思っています。

そして数年後、この記事を見返した時に、「やっぱりオルカンだけでよかったやん」となっているのか。「SOX外した瞬間に半導体爆上げしてるやん」となっているのか。

それはまだ分かりません。

とりあえず、ベビ太郎のNISAについては、制度開始までにもう少し会議が必要そうです。

※この記事は、わが家の資産運用についての考え方をまとめたものです。特定の商品や投資方法を推奨するものではありません。投資には元本割れの可能性があります。制度内容や各証券会社の取扱商品・手続きは変更される可能性があるため、利用時には最新情報をご確認ください。

参考資料

財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」

金融庁「NISA拡充について」

楽天証券「こどもNISA」

楽天証券「楽天・プラス・SOXインデックス・ファンド」

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