育休とは？いつからいつまで取れるの？

育休は原則、子どもが1歳になる前日まで取得できます。保育園に入れない場合などは、最大2歳まで延長可能です。

育休の期間はどれくらい？何年まで取れるの？

1歳までが基本ですが、「パパ・ママ育休プラス」「保育園の不承諾通知」などで最大2歳まで延長可能です。

育休手当（育児休業給付金）はいくらもらえる？

開始〜180日は67%、181日以降は50%支給。上限額があるため高所得層は満額もらえないケースがあります。

手取り20万円の人は育休手当いくらもらえるの？

最初の6ヶ月間：約13.4万円、7ヶ月目以降：約10万円が目安です（保険料免除で実質手取りに近づくことも）。

育休の支給額の計算式は？

平均賃金 × 67% or 50%。ただし月額上限があるため実額はケースバイケースです。

2025年4月から育休制度はどう変わる？

「出生後休業支援給付金」が新設され、育休中の給付に上乗せがつきます。両親が14日以上育休を取れば、最大28日間、実質手取り100%相当になる可能性があります。

保育園と育休の関係は？

育休中でも保育園の申込みは可能。復職予定日が必要な自治体が多いため、早めの相談がおすすめです。

【育休いつ取る？何ヶ月？】共働き×年収800万の夫が悩みに悩んで考えた育休戦略【検討中のリアル】

こんにちは、まさおです。
第一子の出産を控え、「育休を取るか」「いつ取るか」「どれくらい取るか」で悩みに悩んでいます。

共働き家庭で、僕の年収はおよそ800万円。
会社には育休制度が整っていて理解もありますが、やっぱり気になるのは、収入の減少とキャリアへの影響。

この記事では、現時点で僕がどこまで考えているか、その過程を整理しました。
まだ結論は出ていませんが、同じように悩んでいる方の参考になればうれしいです。

なぜ育休を検討することにしたのか
年収800万の壁：育休給付金の上限を要チェック！
【2025年4月開始】出生後休業支援給付金とは？短期育休でも手取り満額に近づくチャンス
1. ポイントまとめ：
  1. 例：
いま考えている育休戦略（検討中）
1. スケジュール案（案ベース）
2. 夫婦の収入バランスと給付割合の目安
妻は「出生後休業支援給付金」の対象になるのか？【よくある誤解を解消】
1. 妻の給付金の扱いまとめ：
副業・キャリアの種まきも視野に
出産前にやっておいてよかった3つのこと（先輩パパの声から）
FAQ（よくある質問）
出典・参考リンク一覧（2025年6月時点）

なぜ育休を検討することにしたのか

予定日：2025年12月ごろ
妻は産休・育休を取得予定で、里帰り出産（実家に半年ほど滞在）の予定です。

最初は「自分は育休いらないかも」と思っていました。
でも、こんな理由で「やっぱり取るべきでは？」と考え直しました。

出産立ち会いや出生届・各種手続きが重なる
これからの生活の土台づくりをしたい
心と生活のリズムを整える時間が欲しい
「育児の主体者」として関わる第一歩にしたい

最近は、妻と「家事分担どうしようか」「夜泣きのときどうする？」と話す機会も増えてきました。
初めてのことばかりなので正解は分かりませんが、話し合いながら“家族チーム”になっていく感覚があります。

また、自治体のセミナーに参加したり、パパ用の育児アプリで体験談を読んだりしながら、育児のイメージづくりも始めています。

年収800万の壁：育休給付金の上限を要チェック！

育児休業給付金には上限があります。これは事前に知っておかないと、あとで「こんなにもらえないの？」と後悔するかもしれません。

期間	給付割合	支給上限（月額）
開始〜180日（約6ヶ月）	月給の67%	約32万円前後
181日以降	月給の50%	約24万円前後

僕のような年収800万円（＝月給50万円前後）の場合、「67%」と書いてあっても実際には月30万円台しか出ないケースが多いです。

とはいえ、社会保険料の免除や所得税の減少もあるため、実質的な“手取り差”は思ったより小さいかもしれません。

まさお

このことを妻と話をすると、「そんなに減るなら働いてこい」と言われました。それまでは半年でも休んで欲しいと言われていましたが、やはり手取りが減る問題は大きいですね。

【2025年4月開始】出生後休業支援給付金とは？短期育休でも手取り満額に近づくチャンス

2025年4月から、「出生後休業支援給付金」という新しい制度がスタートします。これは、育休取得者に対して育児休業給付金に加えて上乗せ支援を行うもので、条件を満たせば実質的に“手取り100％相当”になるのが特徴です。

※手取り100％相当とは、上乗せ給付（80％）＋社会保険料免除（約15％分）を加味した概算です。住民税は前年度所得に応じるため、完全一致しない場合があります。

ポイントまとめ：

両親それぞれが14日以上育休を取得することが条件
上乗せは「休業開始時賃金日額 × 13％ × 最大28日」
給付金67%＋上乗せ13%＝計80％の給付
非課税＋社会保険料免除と合わせて手取り100%に近づく

例：

月給30万円の人 → 約24万円（給付金80%）＋保険・税免除 → 実質手取り変わらず

これは「短期だけど収入を減らさずに育休を取れる」制度として、非常に魅力的です。「まずは1ヶ月だけでも育休を取ってみたい」と考える人にとって、大きな後押しになると思います。

いま考えている育休戦略（検討中）

制度・収入・家庭状況を踏まえて、今のところ以下のように考えています。

スケジュール案（案ベース）

時期	予定内容	補足
出産予定1.5ヶ月前	妻：有休→産前休業（里帰り）	産前6週間前から休業可。出産は実家で予定
出産1週間前	夫：有休で妻の実家へ	出産前サポートとして休暇取得
出産日	夫：出生時育休（約1ヶ月）、妻：産後休暇開始	「出生後休業支援給付金」条件クリア予定（14日以上取得）
約2ヶ月後	妻：育休開始、夫：復職	妻の産後休業終了後に育休へ移行。夫は一時復職
約6ヶ月後	妻子帰宅、夫：第2回育休（1〜2ヶ月）	通常の育児休業制度で分割取得可能

夫婦の収入バランスと給付割合の目安

時期	妻の予定・給付割合	夫の予定・給付割合	世帯手取り割合（目安）
出産1.5ヶ月前	有休（100%）→産前休業（100%）※6週前から取得可・実家へ里帰り	就労中（100%）	約200%
出産1週間前	産前休業中（100%）	有休取得・妻の実家へ（100%）	約200%
出産日〜約1ヶ月後	産後休業中（100%）	出生時育休（80%）※出生後休業支援給付金込み	約180%
2ヶ月後	育休開始（67%）	職場復帰（100%）	約167%
6ヶ月後	育休継続（67%）	再度育休1〜2ヶ月（67〜50% or 上限あり）	約130〜117%

※税・保険料免除等により実際の手取りは上記よりやや多くなる可能性があります。

このように、「出生後休業支援給付金」の対象となる1ヶ月間の取得を確保しつつ、その後の生活変化に応じて再度育休を取得する戦略を検討中です。

仕事とは一度離れても、完全に遮断するのではなく、業務チャットや週報だけは目を通すつもりです。復帰時のギャップを少しでも減らすためです。

妻は「出生後休業支援給付金」の対象になるのか？【よくある誤解を解消】

出生後休業支援給付金は、性別にかかわらず育児休業を取得すれば支給対象になります。

ただし、妻は出産直後に「産後休業（産後8週間）」に入るため、育児休業の取得者とは見なされず、この給付金の対象にはなりません。

妻の給付金の扱いまとめ：

給付金名	妻に適用される？	補足
育児休業給付金	✅ はい	産後休業終了後に「育休」を取れば支給対象
出生後休業支援給付金	❌ 基本的に対象外	産後8週間は「産後休業」で育休扱いにならないため対象外

育休制度の設計上、これは不公平というよりも「出産後すぐは休むのが当然で、追加の給付は不要」という考え方に基づいています。