育休給付だけでなく、里帰り・男性育休・0歳育児までの実体験は妊娠・出産・0歳育児まとめに整理しています。
はじめに
2026年8月1日から、育児休業給付金などの上限額が改定されました。上限に達する人の給付額は増えますが、全員が一律に増額されるわけではありません。この記事では、現在の上限額と給与の目安、計算対象となる賃金や期間を整理します。
この記事では、
- 改定後の最新上限額
- 上限額に達する給与の目安
- 「6か月前」の基準期間の数え方
- 月の途中から始まる場合の注意点
を整理して解説します。
1. 改定の概要（2026年8月改定）
以下は、厚生労働省の現行の支給上限額です。賃金日額上限16,540円の適用期間は2026年8月1日〜2027年7月31日。30日分と最大28日分を分けて確認してください。
| 給付 | 計算する期間 | 上限額 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金（開始から180日まで・67％） | 30日分 | 332,454円 |
| 育児休業給付金（181日目以降・50％） | 30日分 | 248,100円 |
| 出生時育児休業給付金（産後パパ育休） | 最大28日分 | 310,290円 |
| 出生後休業支援給付金（13％） | 最大28日分 | 60,205円 |
2. 上限額に達する給与の目安
育児休業給付金は、原則として「休業開始時賃金日額 × 給付率 × 30日」で計算します。休業中に給与が支払われる場合などは、給付額が調整されます。
なお、育児時短就業給付金は別制度です。賃金と給付を合わせた支給限度額を、給付金単独の上限額と混同しないようにしてください。詳しくは厚生労働省の制度案内を確認できます。
| 支給率 | 上限額（30日分） | 算定対象賃金の月平均の目安 |
|---|---|---|
| 67％ | 332,454円 | 49万6,200円以上 |
| 50％ | 248,100円 | 49万6,200円以上 |
算定対象となる賃金の月平均が49万6,200円以上の場合、計算に使う賃金日額が上限に達する目安になります。ただし、直近1か月の月給だけで決まるわけではありません。原則として休業開始前の算定対象6か月の賃金を使います。
上限額を踏まえて「いつ・何か月取るか」を考えた経緯は、年収800万円の共働き家庭で検討した育休戦略にまとめています（個人の検討例です）。
3. 総支給に含まれるもの・含まれないもの
計算に使うのは、税・保険料を差し引く前の雇用保険上の賃金です。給与明細の総支給額が、そのまますべて対象になるとは限りません。
| 原則として含まれるもの | 原則として含まれないもの |
|---|---|
| 基本給・残業代・役職手当・住宅手当など | 3か月を超える期間ごとに支払われる賞与など |
| 通勤手当（所得税の非課税分も含む） | 出張旅費などの実費精算 |
| 賃金に当たる歩合・インセンティブ | 臨時に支払われる慶弔金など |
通勤手当は、所得税が非課税だからという理由で対象外にはなりません。所得税の課税・非課税や、社会保険料の計算対象額だけで判断しないことが大切です。手当の性質によって扱いが変わる場合は、勤務先に確認しましょう。
4. 「休業開始の6か月前」とは？
原則として、休業開始前の賃金支払基礎日数が11日以上ある6か月の賃金総額を180で割って、休業開始時賃金日額を求めます。休業開始前2年間にその条件を満たす月が6か月ない場合は、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の月を対象にします。産休から続けて育休を取る場合は、原則として産休前の賃金を使います。
たとえば、産休を取っていない人が12月1日から育休を取り、給与が月末締め・翌月払いで、各月が算定条件を満たす場合は、次の6か月が目安です。
| 賃金の対象期間 | 給与の支給月 |
|---|---|
| 6月1日〜6月30日 | 7月 |
| 7月1日〜7月31日 | 8月 |
| 8月1日〜8月31日 | 9月 |
| 9月1日〜9月30日 | 10月 |
| 10月1日〜10月31日 | 11月 |
| 11月1日〜11月30日 | 12月 |
この例では6〜11月分が対象です。給与の振込日だけで選ぶのではなく、賃金締切日で区切った対象期間と、その期間の賃金支払基礎日数を確認します。詳しい算定方法は厚生労働省の試算ツールFAQでも確認できます。
5. 月の途中で始める場合
育休が月の途中（例：12月15日）から始まる場合も、育休開始前の賃金締切日を基準に、算定条件を満たす賃金月を確認します。
- 給与が月末締めなら、12月1〜14日の端数期間を完全な1か月分として数えない
- 直近6回の振込額だけで判断せず、賃金の対象期間と基礎日数を確認する
欠勤や休職、産休などがあると、対象となる月が変わることがあります。迷ったら、勤務先に「休業開始時賃金月額証明書では、どの6か月を使うか」を確認しましょう。
6. 短期の育休（例：12月中旬〜2月中旬）の支給タイミング
育児休業給付金の支給申請は通常2支給単位期間ごとに行いますが、短期の育休だから振込が必ず1回になるとは限りません。振込回数や時期は、勤務先の申請時期やハローワークの審査状況によって変わります。
| 確認すること | 12月15日〜2月14日に取得する例 |
|---|---|
| 支給単位期間 | 12月15日〜1月14日、1月15日〜2月14日 |
| 申請・入金の時期 | 勤務先の申請状況とハローワークの審査によって変わる |
給付額は、原則として1支給単位期間を30日として計算します。休業を終了する支給単位期間は、その期間の初日から休業終了日までの日数で計算します。
この例が同じ子について初めての育休で、先に産後パパ育休などを取得していなければ、全期間が給付率67％の範囲内です。先に出生時育児休業給付金を受けた日数などは、67％が適用される180日に通算されます。
7. 夫婦で取る場合のポイント
「出生後休業支援給付金」は、出生後の所定の期間に、原則として両親とも14日以上の育休を取るなどの要件を満たすと、最大28日分の13％上乗せを受けられる制度です。産後休業をする人は、その後の育休も対象となる期間があります。
配偶者が産後休業中・無業・自営業などの場合は、配偶者の育休取得を要件としない例外があります。厚生労働省の制度案内・簡易診断ツールで、夫婦それぞれの取得時期と条件を確認しましょう。上限があるため、高い給与の人が必ず休業前の手取りと同額を受け取れるわけではありません。
まとめ
- 2026年8月改定後の上限額は、30日分と最大28日分を分けて確認する
- 上限に達する目安は、算定対象賃金の月平均49万6,200円以上
- 通勤手当は非課税分も原則対象。6か月は賃金締切日と基礎日数などで確認する
- 短期育休でも振込回数・時期は一律ではなく、給付額は原則30日単位で計算する
- 出生後休業支援給付金は、取得時期や日数、配偶者の状況を含めて要件を確認する
💬 編集後記（執筆者コメント）
上限額だけを見ると簡単そうですが、実際の見積もりでは「どの賃金を含めるか」「どの6か月を使うか」も大切です。まず給与明細と対象期間を確認し、勤務先と認識を合わせておくと安心です。
育休中の家計計画は、給付額だけでなく入金までの時間も含めて考えておきたいところ。厚生労働省の試算ツールで目安を確認し、入金を待つ間の生活費にも余裕を持たせましょう。
